2022年2月28日
アソビュー、Ridilover、こうゆうらが
子どもの体験格差是正を目指すプロジェクトを発足
　　
　
　
　体験予約サイト「アソビュー！」を運営するアソビュー㈱、社会問題を軸にメディア、コミュニティ、教育・研修事業を手がける㈱ Ridilover、学習塾や野外体験イベントなどを運営する㈱こうゆう、慶応義塾大学 総合政策部 中室牧子教授は 2023年 1月 26日、「子どもの体験格差解消プロジェクト」を発足した。
　同プロジェクトは、経済的困難や不登校などの理由により、さまざまな “体験 ”機会に乏しい状況にある子どもに対し、自然体験、文化体験、社会的体験などを提供し、体験格差是正を目指すもの。同時に体験格差が生じる背景、原因を調査、研究し、政策提言、実装につなげていく狙いもある。
　具体的な活動内容は、①子どもたちへの体験機会の提供と②「子どもと体験」に関する調査・研究の 2点。
　体験機会の提供については、自然体験、社会体験、文化的体験を同時に享受でき、子どもたちの主体的参加が期待できる「地方での宿泊体験＝旅」を軸とした体験機会を提供。 25年 3月末までの約 3年間で、 1,000人への機会提供を目指す。
　調査・研究については、中室氏監修のもと、学習や食など、さまざまな分野で子どもを支援する団体と提携し、約 150団体・ 1万世帯を対象とする実態調査などを実施。その調査結果をもとに体験格差に対する理解の促進・支援拡充を図る。
　同プロジェクトの背景には、近年の非認知能力（協調性や忍耐力など、数値では測れない能力）の重要性が訴えられているところにある。文部科学省の「令和 2年度青少年の体験活動に関する調査研究結果報告」によると、非認知能力は子どものころの自然体験や地域活動などの体験の有無によっても変化することが明らかとなっている。
　しかし、こうした体験を得ることがむずかしい子どもたちがいるのが日本の現状。日本における相対的貧困家庭の子どもたちは 7人に 1人で、 21年度の不登校数は過去最多の 24万 4,940人にのぼっている。
　こうした現状には、親が子どもに対して「投資」できるだけの時間的、経済的、意識的な余裕の確保が必要だが、それだけが要因ではない。たとえば、核家族化の進行による地域の付合い減少や、自治会の縮小による、無償、または低負担での体験機会の減少など、近年の社会情勢の変化も格差増大に影響している。
　このような体験格差は、いまだ支援体制が十分ではない。同プロジェクトを通じて、多様な体験機会を保証し、誰もが「自分らしく生きられる」社会を目指す方針だ。